平成23(2011)年の東日本大震災では、風待ち地区の歴史的建造物の多くが地震と津波により甚大な被害を受け、港に面する内湾地区でより多くの被害が発生した。震災から約1年後の平成24(2012)年5月、風待ち研究会を母体に、気仙沼風待ち復興検討会（その後一般社団法人気仙沼風待ち復興検討会に改編）が発足し、被災文化財の再生に向けた検討が進められた。被災した登録文化財の応急処置を行い、津波で流された建造物に関しては、曳家により元の敷地へ移動し応急処置が実施された。被災した登録文化財の復原は、基盤整備との関係や復原資金の目処などから、震災から約4年目でようやく1棟目の保存修復工事が始まった。その後、中小企業等グループ施設等復旧補助金（以下「グループ補助金」という）（経産省）の時限的制約がある中で、震災から約10年目を目標に、段階的に8棟の復原を推進した。